行財政改革と定数削減


本年度末、国及び地方が抱える長期債務残高は862兆円規模になると見込まれています。対GDP比181%という莫大な数字は危機的状態といわれるギリシャの113%と比べても格段に悪い状態であり、早期の財政健全化が必要であります。

これまで我が党は、行財政改革を進める中で、国のムダを省き、予算の削減に努めてきました。私が官房副長官を務めた小泉内閣では「民間に出来ることは民間に」、「国から地方へ」と小さな政府へと移行することで、財政再建に努めました。

しかしながら、その後の世界金融危機への対処の為のやむを得ない財政出動や景気低迷による税収不足等で、債務残高は現状を迎えております。昨今、与野党各党が各々、消費税の論議を始める中で、私は、まず政治家自らが、血を流すことこそその第一歩であると考えております。選挙制度改革と大幅な議員定数の削減を図り、国会議員に関わる予算の削減を行うこと。この実現無くして、新たな負担を国民にお願いすることは出来ないと考えています。この改革は議員立法で実現できます。各党がこの国の将来のために党利党略を越えて真剣に議論すべきだと考えております。